インドネシアの公務員（PNS/ASN）、軍（TNI）、警察（Polri）、および年金受給者が待ちわびる2026年度の「THR（宗教大祭手当）」の支給が、当初の予定より遅れています。プルバヤ・ユディ・サデワ財務相は「ラマダン第1週に支給する」と明言していましたが、第2週に入った3月2日時点でも、国庫からの放出は始まっていません。
なぜ遅れているのか？：二重の「規則」という壁
公務員へのTHR支給には、単なる予算確保だけでなく、法的な「お墨付き」が不可欠です。
- 政府規則（PP）の壁: まず大統領が署名し、内閣が公布する「政府規則」が必要です。
- 財務大臣規則（PMK）の壁: 上記PPを受け、具体的な執行ルールを定める「財務大臣規則」が発令されて初めて、各省庁の会計担当がボタンを押せます。
- 現状: 現在、これら両規則の起草・公布プロセスが停滞しており、現場の「号砲」が鳴らない状態が続いています。
55兆ルピアの巨大予算と対象者
今回のTHRは、景気刺激策としての側面も持つ巨大な経済パッケージです。
- 予算規模: 計約55兆ルピア（約5,000億円相当）。
- 対象者: 現役の公務員・軍・警察官だけでなく、退職した年金受給者も含まれます。
- 期待される効果: レバランに向けた個人消費の爆発的な拡大。
民間企業とのスケジュールの違い
一方で、民間セクターのルールはすでに確定しています。
| 対象 | 支給期限・ルール |
| 民間労働者 | レバランの7日前（H-7）までの一括支払いが義務（労働相通達済み）。 |
| 公務員・軍・警察 | 政府規則（PP）および財務大臣規則（PMK）の公布後、速やかに支給。 |
✍ 筆者あとがき：お預けを食らった「財布」の行方
ラマダンの夕暮れ、イフタール（断食明け）の食事を囲みながら、公務員の皆さんが話題にするのは「いつTHRが入るか」の一点でしょう。
財務相の「第1週」という威勢の良い公約を信じて、すでにレバランの帰省チケットや新しい服を算段していた人たちにとって、この「規則待ち」の時間はひどく長く感じられるはずです。55兆ルピアという巨額の予算が動く以上、手続きの慎重さは理解できますが、物価が上がるラマダン期間中、1日でも早い支給が家計の救いになるのは間違いありません。
「政府規則（PP）」という最後の一片がパズルにはまれば、一気に国庫の蛇口は開かれます。ジャカルタの官僚たちが今、最もプレッシャーを感じながら書類を回しているのは、このTHRの決済印かもしれません。
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