2026年3月、インドネシア政府は「デジタル空間における子どもの保護に関する政令（PP Tunas）」の施行を開始しました。SNSやオンラインゲーム、eコマース（EC）を運営する企業に対し、未成年者の安全を最優先したプラットフォーム設計への変更を強制する、アジアでも類を見ない厳しい規制です。
16歳未満の「高リスク」アカウント保有禁止
今回の政令の目玉は、年齢に応じた厳格なアクセス制限です。
- 16歳未満: リスクが高いと分類されたプラットフォーム（特定のSNSや中毒性の高いゲームなど）でのアカウント保有を禁止。
- 13歳～16歳: プラットフォーム側が行う「リスク評価」に基づき、利用できる機能やコンテンツが段階的に制限される。
- 年齢確認の義務化: 従来の自己申告ではなく、より実効性の高い年齢確認（エイジ・ベリフィケーション）の導入が必須となります。
目的：最優先課題としての「4つの脅威」
政府が「PP Tunas」を急いだ背景には、急速なインターネット普及に伴う以下のリスクから子どもを守る狙いがあります。
- ポルノグラフィー: 有害コンテンツへのアクセスの遮断。
- サイバーブリング: 誹謗中傷やネットいじめの抑制。
- オンライン詐欺: 未成年を狙ったフィッシングや搾取の防止。
- インターネット中毒: 依存症を引き起こすアルゴリズムや通知設計の規制。
大手プラットフォームと企業への影響
ミュティヤ・ハフィッド通信デジタル相は、Meta、TikTok、Googleなどのグローバル企業に対し、完全な遵守を求めています。
- 罰則規定: 違反した企業には、段階的な警告、巨額の罰金、最悪の場合はインドネシア国内からのアクセス遮断が科されます。
- 市場のインパクト: 約2.7億人の人口を抱え、若年層のユーザーが圧倒的に多いインドネシア市場において、この規制は企業の収益モデルに直接的な影響を与える可能性があります。
✍ 筆者あとがき：デジタルの「無法地帯」に引かれた、遅すぎた境界線
スマホを開けばオンラインギャンブル（Judol）の広告が躍り、SNSの裏側ではポルノグラフィーやサイバーブリングが日常茶飯事……。これまでのインドネシアのデジタル空間は、2.7億人の欲望が渦巻く、文字通りの「無法地帯」でした。特に、判断力の乏しい子供たちがJudolに手を出して家庭崩壊を招いたり、SNSを通じた性的搾取のターゲットになったりする事件は、もはや社会の「膿」として無視できないレベルに達していました。
今回の「PP Tunas」は、そんな惨状に対する政府の必死の防波堤と言えます。しかし、法律で「16歳未満禁止」と書くのは簡単ですが、実態が伴うかは別問題です。巧みに年齢確認をすり抜ける若者と、利益を優先して対策を後回しにするプラットフォーム。この「いたちごっこ」に終止符を打つには、政令という名の剣だけでなく、親や教育現場が子供たちの手元の画面にどれだけ関心を持てるかという、地道な草の根の努力が欠かせません。
デジタル空間を「自由な遊び場」から「管理された公共圏」へと作り変えるこの試み。それは、インドネシアが急速なデジタル化の代償として支払ってきた社会問題への、重い「反省文」なのかもしれません。
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