インドネシア財務省は、2026年度1月期の国家予算執行状況を発表しました。財政赤字は5兆4600億ルピア（対GDP比0.21%）に留まり、前年末の赤字幅（2.92%）から大幅に改善。プルバヤ・ユディ・サデワ財務大臣は、極めて健全な滑り出しであるとの認識を示しました。
1月の歳入・歳出の実績
年初の予算執行は、税収の堅調さと中央・地方へのスムーズな資金供給が鍵となっています。
- 歳入合計: 172.7兆ルピア（年間目標の5.5%）
- 税収: 116.2兆ルピア（目標の4.9%）
- 関税・物品税: 22.6兆ルピア（目標の6.7%）
- 非税収入（PNBP）: 33.9兆ルピア
- 歳出合計: 227.3兆ルピア（年間目標の5.9%）
- 中央政府支出: 131.9兆ルピア
- 地方移転: 95.3兆ルピア
前年末との比較と年初の特性
2025年通年の赤字（695兆ルピア）と比較すると1月の数字は良好ですが、これには季節的な要因も含まれています。
- 執行の遅れ: 例年、年初はプロジェクトの入札や準備段階にあるため、歳出が本格化するのは第2四半期以降となります。
- 見通し: 財務省は、今後数ヶ月で歳出スピードが加速することを想定しつつ、財政規律を維持する構えです。
成長投資と財政健全性のバランス
プラボウォ政権が掲げる「経済成長率8%」と「無償給食（MBG）」などの大型政策が、今後の財政に負荷を与える可能性が指摘されています。
- IMFの提言: 財政赤字を法定上限（対GDP比3%以内）に抑えるため、所得税の引き上げ等の増税策が必要との見解を示しています。
- 今後の焦点: 優先政策へのバラマキ的な支出と、健全なインフラ投資のバランスが問われます。
✍ 筆者あとがき：ハネムーン期間と「春の嵐」
「成長率8%」という大統領の号令は、ジャカルタの経済官僚たちにとっては、期待よりも先に胃が痛くなるようなプレッシャーでしょう。この1月の良好な数字は、彼らがプライドにかけて守り抜いた「財政規律」の防衛線そのものです。
しかし、IMFがこっそり「増税しないと足りないよ」と耳打ちしている通り、理想と財布の中身には明らかなズレがあります。ジャカルタの高級レストランで経済界の大物たちが語る「投資の夢」と、財務省の地味な会議室で削られる「歳出の現実」。この2つの世界が激突する音が、年度後半にはスディルマン通りまで聞こえてきそうです。
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